元カード会社社員が徹底解説
「クレジットカード審査の通過率100%を目指す」をテーマとした専門サイト
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まず、法人クレジットカードを作ることでどのようなメリットがあるのかについて解説していきます。
経費をカード決済できるので、現金払いに比べ清算がいらないので楽になる。
法人クレジットカードを持つと、追加カードを発行することができます。
追加カードは個人クレジットカードで言う家族カードのようなもので、一つの契約で代表者以外の社員にも複数枚のカードを発行することができます。
追加カードを社員に持たせると、経費を直接カードで決済することができるため、現金の場合に必要な立て替え支払いと、その精算が不要になります。
法人クレジットカードを利用すると、追加カードごとに利用明細書が発行されます。そのため、カードの利用額、利用者、利用場所、利用日がすぐにわかります。
現金精算の場合は領収書を1枚ずつ見ながらデータを入力する必要がありますが、カードを利用することでこれらの情報が一目でわかるようになるため、経理業務を効率化できます。
法人カードでポイントが貯めればお得。
法人クレジットカードは個人用のクレジットカードと同様、カードを使うことでポイントが貯まります。
現金ではなくカードで精算するだけでポイントが貯まるので、お得です。
法人の場合は特に決済金額が大きくなることが多いので、効率的にポイントを貯めることができます。
法人クレジットカードには、個人用のクレジットカードと同様、カードによって様々なサービスが付帯しています。
出張が多い会社の場合は、空港で利用できるラウンジサービスや、国内外旅行損害保険などが付帯していると助かりますよね。
法人クレジットカードを作るためには審査に通る必要があります。具体的な審査のポイントをみていきましょう。
法人クレジットカードの審査で重要になるのが、信用情報機関に登録されている代表者の信用情報です。
信用情報機関に過去の延滞情報や債務整理情報などの金融事故情報が登録されているブラックの場合、法人クレジットカードの審査に通ることは難しくなります。
経営期間が長い会社は、安定していると見込まれ有利。
法人クレジットカードの審査では、会社を設立してからの期間が長いほど有利です。
長い期間経営できているということは、それだけ経営も安定しているということになるからです。
反対に設立間もない会社の場合、カード会社側にとっては経営が安定しているかどうかの判断をする材料に乏しいため、審査に落ちやすくなります。
一般的には会社設立から3年経過しているかどうかが審査に通るための一つの目安になります。
ただし、あくまで目安なので、3年未満だからといって絶対に審査に通らないことはありませんし、3年以上だからといって必ず審査に通るわけでもありません。
法人クレジットカードの審査では、決算状況が審査基準になる場合があります。決算状況が審査に影響があるのは次のいずれかの場合です。
- ① 申し込み資格に「黒字決算であること」と明記されている場合
- ② 提出書類に決算書が含まれている場合
- ③ 申込書に決算内容を申告する欄がある場合
上記のいずれかに該当する場合、決算状況が審査基準になります。
この場合、黒字決算であれば審査に有利なのはもちろんですが、赤字決算の場合も絶対に審査に通らないわけではありません。
会社によっては、節税のためにあえて赤字にしている場合があるからです。
この場合、決算書を見れば赤字であっても経営状況が悪いわけではないことが明らかなため、決算書を提出する場合は、赤字決算であっても審査に通る可能性はあります。
なお、法人クレジットカード申し込みの際に決算状況を申告しない場合は、決算状況が審査に影響することはありません。
法人カードの申し込みは、固定電話があるかないかは重要。
法人クレジットカードの審査では、固定電話の有無も重要な審査基準です。
小さなことのように思えますが、固定電話があることで会社の信用力も上がります。
日常生活の中でも、問い合わせ電話番号が携帯電話番号しかない会社よりも、固定電話番号がある会社の方が信用できますよね。
クレジットカードの審査でも同じです。携帯電話しかない会社の場合は信用力が低いと判断されてしまいます。
続いて、法人クレジットカードの審査に通るためのコツについて解説していきます。
まず信用力を高めるには、ダイナースカード等の難易度の高いカードを持つこともお勧め。
法人クレジットカードの審査では法人代表者の信用情報が重要だということは上述しましたが、代表者の信用力を高めるために有効なのが、ダイナースやアメックスなどの審査難易度の高いステータスカードを所有することです。
ステータスの高いカードを持っているだけで、難易度の高いカードの審査に通った信用できる人だという評価を得ることができます。
法人カードの申し込みは、街頭で受け付けている場合もある。
法人クレジットカードの申し込み方法には、カード会社のホームページから申し込む方法や申込書を請求して申し込む方法の他に、街で行われているキャンペーン現場で申し込む方法があります。
キャンペーン現場にいるカード会社の社員にはノルマが課せられており、会員を獲得するのに必死です。
そのため、キャンペーン現場の社員の口利きによって、審査に通りやすくなる場合があります。
会社の信用力を高める方法のひとつに、会社のホームページを作るというものがあります。ホームページを作っておくことで、カード会社の審査担当者が審査の際に会社の情報を確認することができます。
審査担当者がその会社が本当に存在していることや、業務内容、会社概要、問い合わせ先などを知ることができるようにしておくことで、会社の信用力が上がります。
最後に審査に通りやすいおすすめの法人クレジットカードをご紹介します。
JCB一般法人カードはJCBカードが発行する最もスタンダードな法人カードです。年会費が安く、審査が甘いことで有名ですが、固定電話が必ず必要なので注意しましょう。
| 年会費 | 初年度無料 2年目以降1,250円（税別） |
| 追加カード年会費 1枚ごと |
初年度無料 2年目以降1,250円（税別） |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| 利用可能枠 | ～100万円 |
| 国内外旅行損害保険 | 最高3,000万円 |
| ポイント還元率 | 0.5％ |
アメックスが発行する「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード」
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードは、アメリカン・エキスプレスが発行する法人クレジットカードです。
ステータスカードとして知られるアメックスのクレジットカードですが、このカードは利益の出ていない会社設立初年度でも審査に通ることが可能です。
空港ラウンジサービスや旅行損害保険などの付帯サービスの内容が充実しているため、出張の多い会社の場合におすすめです。
| 年会費 | 31,000円（税別） |
| 追加カード年会費 1枚ごと |
12,000円（税別） |
| ETCカード年会費 | 500円（税別） 年1回以上の利用で無料 |
| 利用可能枠 | 審査基準による |
| 国内外旅行損害保険 | 最高1億円 |
| ポイント還元率 | 0.3％～0.4％ |
楽天が発行する「楽天ビジネスカード」
楽天ビジネスカードは楽天カードが発行する法人カードです。
楽天ビジネスカードは個人用のクレジットカードである楽天プレミアムカードの追加カードとして発行できるカードなので、楽天ビジネスカードを持つためには年会費10,000円（税別）の楽天プレミアムカードを作る必要があります。
1枚だけでは持てない点がネックですが、法人カードとしての審査は甘く、設立1年目でも審査に通る可能性が高いカードです。
| 年会費 | 2,000円（税別） |
| 追加カード年会費 | 追加カード発行不可 |
| ETCカード年会費 | 1枚無料 2枚目以降500円（税別） |
| 利用可能枠 | ～300万円 |
| 国内外旅行損害保険 | なし 楽天プレミアムカードは最高5,000万円 |
| ポイント還元率 | 1.0％ |
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