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実は、クレジットカードの審査率を向上させるポイントとしてキャッシング枠がカギになってきます。
総量規制は多重債務者の増加によって、深刻な社会問題となりました。
これによって、貸金業者からのキャッシングによる借り過ぎや貸しすぎを規制するため平成22年に法律として改正貸金業法が施行されました。
またグレーゾーン金利も撤廃され上限金利29.2%が20%にまで引き下げられました。
今は、利用者の利益保護を目的に貸金業者(消費者金融会社、クレジットカード会社、信販会社)が年収の1/3を超える貸付をすることが原則として禁止されています。
なお、総量規制は貸金業法へ適用されますので、クレジットカードのショッピング枠である総合割賦販売(2ヶ月以上で3回以上の分割やリボ払い)や個別割賦販売(自動車購入時等に個別の割賦払い契約を結ぶ)には適用されません。
無担保で融資するクレジットカードのキャッシング枠やカードローン(銀行系カードローンは除く)が対象となります。
当時、信販系クレジットカード会社等から年収証明などの収入確認書類(所得証明書類)の提出を要求されて人も多いと思います。
主な対象者としては、
- ①カードローンやキャッシングの借入枠が1社50万円を超える。または、借入枠と借入金額のトータルが100万円を超える人。
- ②主婦の場合は、夫などの配偶者の収入を証明するための書類(所得証明書)
なお、主婦の場合、与信審査時の総与信は夫などの配偶者収入の3分の1を上限として借入れが可能(配偶者貸付)です。
例えば年収360万円の人は、借入れできる額はいくら本人に返済能力があると言い張っても120万円(年収の3分の1)が上限となります。
そのため収入確認書類を送った結果、減枠になった人も多かったのではないでしょうか。
また借入額の合計10万円を超える人は、信用情報機関への照会が3ヶ月毎に実施されます。
さらに月間の利用額が5万円を超える人は、毎月実施され返済能力に問題がないか?調査されることになります。
なお、この法律は消費者金融会社やクレジットカード会社のキャッシングやカードローンが対象となり、「家の住宅ローン」、「銀行カードローン」「オートローン」は総量規制対象外です。
ちなみに総量規制は貸金業者者(消費者金融会社、クレジットカード会社、信販会社)からの借入れだけが規制され、例えば個人事業主が事業を継続するために融資を受けることは対象になりません。以下の金融機関でしたら総量規制の対象外です。
- 銀行
- 信用金庫
- 信用組合
- 農協
- 労金
- 保険会社
- 証券会社
収入が高くて返済能力が高い人は、融資を受けられる可能性がありますので年収の1/3以上借りたい人は検討してみてはいかがでしょうか。
ただし、借入れ枠を増やしたいからと言って、くれぐれも源泉徴収票作成代行サービスなどを利用して年収を水増しすることだけはやめてください。
各社とも出された書類は信用するしかありませんが、何かしらの事情でそのことがわかれば即強制退会となり貸付額の全額返却となります。百害あって一利なしです。
詳しくは、申込者の年収はどうやって調査しているの?で解説しています。
まず、他社で年収の3分の1の借入残高がある人で、新規のクレジットカードを申込みしてもほぼ間違いなく審査に通らないでしょう。
クレジットカードは、ショッピング(クレジットカード会社による立て替え払いとなり後払いが利用者にとって最大のメリット)における利用がメインとなっているため、すでに年収に対して一定額の借入があると貸倒れの恐れがあるためカード発行には否定的となります。
しかし、総量規制に抵触するくらいの借入残高があっても、カード会社によってはクレジットカードを発行する会社もありますので、どうしてもクレジットカードが欲しい人は、そういった会社に申込みしてみても良いでしょう。
審査通過のポイントとしては、アメックスのように一部キャッシング機能が無いカードもありますが、日本で発行されているクレジットカードの95%はキャッシング枠も設定されていますので申込み時にキャッシング枠を0にしてください。
どうせ、カードが発行されたとしても、キャッシングの利用枠は限りなく0に設定されている可能性が高いので先回りしてカード会社へアピールして心証を良くしておきましょう。
特に、延滞などの事故歴がある人や上述の総量規制に抵触しそうな人は、審査に柔軟な消費者金融系(信用力を付けるために安心な1枚)が良さそうです。
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