元カード会社社員が徹底解説
「クレジットカード審査の通過率100%を目指す」をテーマとした専門サイト
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年収面に不安がある人はぜひ最後まで熟読することをオススメします！
クレジット審査において年収や収入は、返済能力を示すものとしてとても重要視されています。そのため、単純に考えれば収入は多ければ多いほど審査には通過しやすいと言えます。
確かにクレジット審査では「収入」は審査の上で重要なポイントですがただ収入が多いかどうかだけを見ているわけではありません。実は、収入の他にも、
- 勤続年数(勤務年数)
- 雇用形態
- 勤務先(企業名・企業規模など
この他に、居住形態や居住年数も、上記に次いで大事な属性項目だと考えられているようです。
例えばですが、会社員や公務員の場合は、年収面だけでなく勤務先や勤続年数も加えて総合的に判断されます。
クレジットカードを発行するA社の基準が、「26歳以上、勤続2年以上、年収(所得金額)300万円以上」という基準だった場合
- Bさん⇒「大手企業(上場企業)勤務、正社員、28歳、勤続年数6年、年収500万円」
- Cさん⇒「県庁職員(公務員)、25歳、勤続2年、年収250万円」
両者の審査はどうなるでしょうか？あくまで例ですが、実はどちらも審査に通る可能性は大です。
BさんはA社の基準をすべてクリアしているのにCさんはなぜ？と思うかもしれません。収入の面でBさんは基準を下回っていますね。
しかし、勤務先が公共機関であること、雇用状態が県職公務員であることが高評価となります。
このように、クレジット審査では年収に加えて、他のポイントも総合的に考慮した上で判断が下されます。
自営業などは、年収よりも営業している年数や安定性が重要となる。
自営業や個人事業主の場合、年収の高さよりも営業年数や安定性を重視される傾向にあります。
自営業や個人事業主の場合は、「設立2年で年収(事業所得)1,500万円です！」と申告があっても、その収入が長続きする保証もありませんので、「支払い能力がある！」という判断ができません。
もちろんある程度の収入の高さは必要ですが、それよりも長く経営が安定して続いている人の方が審査では有利だと言えます。
クレジットカード会社では、「収入の高さ・年収の高さ」という断片的な情報では、「継続的かつ安定した収入」とは捉えませんので、他の属性を含めて高めることをお勧めします。
カード発行には、年収よりも属性を高めることをお勧め。
クレジットカード審査について解説しているサイトの中には、「年収は大事！」と連呼しているところもあるようですが、実際は、「勤務先、勤続年数、雇用形態の方が重視され、年収は補助的役割を担っている・・」ということを頭に入れて、カード会社選びをした方が良いでしょう。
なお、カード会社がどのように年収を裏付けているかは、カード会社はこのように年収を見ているで解説しています。
年収をはじめ、様々な属性が低く「審査に不安！」という人には、様々な雇用形態の皆さんでも発行事例のあるこちらのカードがおすすめです。
基本的に一般的なクレカは年収だけで判断されない。
1,000万円もの年収のある人は、「自分は収入が高いので、借入枠も数百万円になるのではないか？」と思うようですが、前述のとおり、「一般カードの場合は、年収だけで全てが決まるものではない」のです。
クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠がありますが、この両者は利用実績に応じて増額されていくシステムとなっていますので、「最初から数百万円・・」という種類は、「一般カードでは、殆どない」といっても過言ではないでしょう。
割賦販売法＝過剰与信防止の為に、支払い可能見込額の調査する法
平成20年6月に改正された「割賦販売法」という法律は、各クレジット会社に対して「過剰与信を防止するために、支払い可能見込額の調査をすること」を義務付けるようになりました。
過剰与信によって多重債務者が増えたためです。
そのため現在クレジット審査では、「本人の年収や法律で定められた生活維持費、既に利用されているクレジット債務から計算された、「無理なく支払いができると想定される金額」」について、非常に入念に調査しています。
しかし、カード審査に通過することを目的とするなら、本当に必要な利用枠を見極めて申請することをおすすめします。
ちなみに割賦販売法とは、買い物枠(ショッピング枠)に適用される法律となります。
支払い期間2ヵ月を超えるショッピング利用が対象となりますので、「リボ枠や分割払い枠にも影響するが、キャッシング枠には影響しない」という仕組みとなります。
転職や就職直後や、属性面で何らかの疑問や不審点があった時に、クレジット会社では申込者に対して「年収がわかる書類の提出(収入証明書)」を求めます。
一般的には、源泉徴収票、直近1ヵ月分の給与証明書、市民税・県民税決定通知書、課税証明書、所得証明書、確定申告書のコピーなどを収入証明書として指定するカード会社が多いです。
カード会社から年収申告を求められたとしても、現在働いている会社から発行された源泉徴収票などを添付し、会社名と共に年収を正しく申告すれば問題ありません。
給与所得以外の収入がある場合は証明書を提出することで審査に通りやすくなることも…
申告を求められたから審査に落ちるというわけではなく、より正確に審査をするために書類が必要だという意味です。
素直に提出することで、審査はより受かりやすくなります。
もし「給与所得だけでは足りないので、夜は自営の仕事をしている・・」というのであれば、「給与収入+自営収入を足した金額」を書けば良いと思います。
収入証明書の内容に問題がなければ、殆どのケースでクレジットカード発行に至ると思いますので、在籍確認電話などと同じように「怪しまれる行動を取らないこと・・」を頭に置いて、書類を返送してみてください。
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