元カード会社社員が徹底解説
「クレジットカード審査の通過率100%を目指す」をテーマとした専門サイト
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これらの問題を解決する手段として、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用している方、また検討している方もいるのではないでしょうか？
そして起業した後、作りたいのが法人クレジットカードです。法人クレジットカードなら、経費支払をまとめることができ、経費処理という事務作業を効率化できるメリットがあります。
しかし、ここで問題となるのが、
- バーチャルオフィスやレンタルオフィスでクレジットカード審査に通るのか？
- 審査通過できてもカードを受け取ることは可能なのか？
ということです。
今回は、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用するうえでのクレジットカード審査の疑問についての解決方法をご紹介していきたいと思います。
まずはバーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いについて見ていきましょう。
バーチャルオフィスとは、オフィス機能のみ提供されるサービス。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは「場所を借りることができるかどうか」です。
バーチャルオフィスでは、オフィス機能は提供されますが、場所を借りることはできません。
そのため、レンタルオフィスの方が費用は高額となり、バーチャルオフィスのほうが安価に済ませることができます。
バーチャルオフィスは、電話番号と住所を貸出してくれるサービスです。実際に入居することはなく、郵送物の受け取り・転送、来客対応がメインとなります。
オフィススペースは不要でも法人登記のために住所がほしいという方に最適です。
また、都会の一等地の住所を名刺に記載できるので、信用力を上げたいという目的でバーチャルオフィスを利用される方も少なくないです。
バーチャルオフィスでは電話番号を借りることができ、電話がかかってきたら自分の携帯電話に転送してもらうことができますし、有料で秘書サービスもつけられます。
これにより、取引先にはそこに事業所があるかのように思わせてくれるのがバーチャルオフィスです。
メリットは月々1万円以下から利用可能とコスパの良さです。デメリットは、イメージがあまり良くないという点です。
投資詐欺や振り込め詐欺などで悪用されていた過去があり、これを警視庁によって発表されたことでバーチャルオフィスへネガティブなイメージを抱く人は少なくないです。
バーチャルオフィスでも法人登記可能なところは意外と多いです。
レンタルオフィスは文字通り、オフィスを借ります。そのため、実際に入居します。ワンフロワではなくオフィスの中にある一室を間借りすると言ったほうが正しいでしょう。
個室のレンタルも有り、椅子と机だけの専用スペースを借りることもできます。またこれらをシェアして提供しているレンタルオフィスもあります。
メリットはすぐにオフィスを構えられることです。しかも都会の一等地にです。即日入居を可能としているレンタルオフィスもあり、短期間の契約に対応しているところもあります。
はじめからオフィス用品が備わっているので、初期費用を抑えられる点も大きなメリットです。事業に必要な備品を自前で用意する必要はありませんし、他の入居者と共用して使えるのでコストを抑えられるのです。
反対にデメリットは賃料が高額であることです。充実したサービスは有り難いですが、スペースが広くない割には賃料が高いです。
バーチャルオフィスもレンタルオフィスも会議室や秘書サービスといったオプションがありますが、レンタルオフィスの場合は利用するにあたり税務署に開業届け出を出さなければいけません。
また、レンタルオフィスも法人登記が可能です。
バーチャルオフィスでもカード申込は可能。
さて、本題となる「バーチャルオフィスでもクレジットカード審査に通るのか」ですが、結論を先に言えば可能です。
ただし、カード会社によってはバーチャルオフィスで申請すると否決にされます。
実際に筆者が「バーチャルオフィスでも審査可能なのか」電話で問い合わせし、バーチャルオフィスでも入会可能なクレジットカードをいくつかご紹介していきたいと思います。
| クレジットカード会社 | バーチャルオフィス住所で申し込み |
| ・不可 ・レンタルオフィスは可 |
|
| 三菱UFJニコス | ・可能 ・一般とゴールドカードは「黒字決算している」が条件 ・プラチナカードは「2期連続の黒字決算」と「3年以上の実績」が条件 |
| JCBカード | ・可能 ・携帯電話でもOK ・カードなどの郵送物はバーチャルオフィス宛になる |
| アメリカン・エキスプレス | 個人事業主、法人どちらも可能 |
| オリコカード | ・可能 ・代表者の身分証明証と商業登記簿謄本を提出する |
ではバーチャルオフィスでは作成不可ですが、レンタルオフィスでは作成可能です。それ以外の法人カードはいずれもバーチャルオフィスでも特に問題なく申し込みできるとのことです。
アメリカン・エキスプレスは、起業して間もない経営者でも作りやすいと評判です。
実績がまだまだないけど法人カードを検討しているならアメリカン・エキスプレスに申し込んでみるといいかも知れませんね。
同様にオリコカードも業歴の浅い経営者でも作りやすい法人カードです。
個人向けのクレジットカードでは対象が個人であるため、申し込み者の信用度は個人信用情報機関をもとに審査します。
一方、法人カードの場合は、個人のクレジットカードとは使用用途が異なるうえに、利用枠が大きくなるため厳格に審査されると思ったほうがいいです。
個人クレジットカードに比べて審査が厳しくなると言うよりかは、そもそもの審査基準が違うと思ったほうがいいでしょう。
では、法人クレジットカードの審査基準について解説していきます。
法人向けカードは、申込者の返済能力を重要視する。
個人向けクレジットカードでは、個人の年収が審査で考慮され、他社からの借入状況なども参考にして申込者の返済能力を検討して合否判定します。
これは、法人クレジットカードの場合でも同じで、返済能力があるかどうかを法人の財務状況で判断しています。
赤字決算が続いていると返済能力は低いと判断される可能性が高いです。審査通過には黒字決算が望ましいですが、売上高に対し利益がどれくらいあって黒字になっていれば審査通過するのか基準は一概には言えません。
ただ、黒字決算が継続している方が財務状況は安定していると判断される指標の一つと言えるでしょう。
法人カードでは、経営実績も重要。
法人クレジットカードの審査で次に重要となるのが経営実績です。
一般的に法人クレジットカードを作るには、起業してから3年以上が望ましいとされています。
起業してから間もないと「この先も利益を安定的に得られることができるのか」「赤字経営が続き倒産してしまうのか」を判断することができません。
今は順調でも、このご時世ですから数年先の経営状況は予測することが難しいもの。
3年未満だと法人カードは100％作れないわけではないですが、審査で不利になる可能性は高いです。法人カードにも審査が甘いとされるものはありますが、審査通過の可能性が高まるのは会社設立後3年以上が目安と思っていいでしょう。
経営実績が3年未満でも法人カードを作ることは可能です。ただし、そのためには起業直後でも作りやすいクレジットカードを選ぶようにしましょう。
大・中・小、企業の規模により審査内容も違う。
法人と言っても、その規模は全く違ってきます。多くの従業員を抱えている大企業もあれば、代表者一人で仕事をしている場合もあります。
更に事業内容も多様で、昔から続く事業もあれば、近年新しく生まれた事業もあります。
法人クレジットカードの審査では、その法人の営業実態が実在するものなのかという点も重要です。
財務状況と経営実績が良くても、営業実態が確認できないような法人は、カードの利用代金を回収不能になる可能性が高いと判断されてしまいます。
- 店舗、事務所を構える
- 固定電話の設置
- ホームページの開設
これはクレジットカードの審査を受けるときだけでなく、第三者からも営業実態を確認しやすくするためにおすすめです。
近年、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用するケースも増えてきていますが、営業実態を確かなものとするのであれば、やはり事務所を構えたほうが良いでしょう。
今は資本金1円で株式会社が作れてしまう時代です。
代表者一人だけの一人法人も決して珍しくなく、固定電話は不要だからと連絡手段は携帯電話のみとしている人も多いですが、実は法人カードの審査では固定電話を設置しているかどうかは重要な問題です。
個人向けのクレジットカードでは固定電話の有無は重要ではありませんが、法人カードとなると別です。
売上・利益・経営実績がほぼ同じ会社でも、固定電話がある会社は審査に通って、固定電話がない会社は審査に落ちたというケースもあります。
たとえば、JCBの法人カードに申込む際、代表電話番号の欄に携帯電話の番号を記入して申込むと、審査担当者から真っ先に「固定電話は設置していませんか？」と聞かれます。それくらい、固定電話の有無は法人カードで重要となるのです。
バーチャルオフィスの会社でも法人クレジットカードを作ることは可能ですが、ここでは少しでもスムーズに審査通過できるようにいくつかのチェックポイントを抑えておきましょう。
会社が実際に存在しているかも確認される。
会社設立のために法人登記をする場合、その会社が実在しているかどうかを証明するために、定款へ記載することが必須とされている本店所在地を決めなければいけません。
定款にはバーチャルオフィスの住所を記載しても定款が無効になるわけではありません。
ただ、登記した住所は税務署などの公的機関からの郵便物、銀行口座開設や融資を受ける際に金融機関へ届け出る必要がありますし、来客などもあるためどの住所でも登記すればいいわけではありません。
ほぼ毎日滞在する自宅という手もありますが、賃貸住宅では契約上、自宅の住所を会社登記することは契約違反になる可能性があります。
そういった場合には、バーチャルオフィスの住所を本店所在地として利用するのがおすすめです。バーチャルオフィスでは、月数千円程度で都心一等地に登記できるビジネス住所や電話番号を借りることができるのです。
法人として業務を行っていることを公的に認められるには法人登記は必須です。自称法人ではダメです。
法人登記は難しいと思いがちですが、決してそんなことはありません。最寄りの法務局へ出向いて手続きするだけです。クレジットカード審査に有利になるだけでなく、社会的信用も得られるようになる可能性があります。
ちなみに、法人化しない個人事業主の場合は、税務署に開業届を提出する必要があります。同様に、手続自体は簡単ですのでクレジットカードを作ろうと考えているなら早めに済ませておきましょう。
繰り返しになりますが、法人クレジットカードでは個人クレジットカードと違って固定電話の有無が重要となります。
近年は、固定電話よりも携帯電話の普及率が高まっているので、個人クレジットカードでは固定電話を設置していなくても何の問題もありませんし、それが原因で審査落ちになることはまずありません。
しかし、法人クレジットカードの場合は、固定電話がないがために審査落ちしてしまうことは十分考えられます。
携帯電話の方が使い勝手は良いため固定電話を設置しない会社もありますが、固定電話があるとないのでは信頼性は大きく違ってきます。
固定電話があれば、クレジットカード審査だけでなく、取引先や顧客からも信頼されるようになるので早めに固定電話は設置することをおすすめします。
法人クレジットカードでは、法人代表者の信用情報の他に、法人としての信用度もチェックされます。
会社設立間もないと業績を判断する材料がほとんどないので、正確な審査が行なえません。
結果、審査落ちになってしまうこともありえます。できることなら、起業から2年以上、最低でも1年以上経過していることが望ましいです。
法人代表者のクレジットヒストリーも重要項目。
法人クレジットカードでは、法人代表者のクレヒスも重要となります。
法人の業務実績や財務状況が良くても、法人代表者のクレヒスに問題があれば審査には通りません。
クレヒスとは、個人信用情報機関と呼ばれる機関に記録されている情報のことです。
クレジットカードやローンに申し込んだり、利用することでそれらの情報がクレヒスとして個人信用情報機関に記録されます。
クレジットカード会社は、個人信用情報機関に加盟することが義務付けられており、顧客のカード申し込み時、借入時、返済時などに個人信用情報機関へ登録します。
登録されたクレヒスは、クレジットカード審査のときに照会され、クレジットカードやローンの利用に問題ないか参考するのに使用されます。
クレヒスが良好とは、頻繁にクレジットカードを活用していたり、きちんと期日までに利用代金が引き落とされている状態を言います。
逆に、利用代金の支払いの期限を守らなかったり債務整理などの履歴があると悪いクレヒスです。これはいわゆるブラックリスト入りの状態で、5年～10年の間はクレジットカードを作ることが困難となります。
法人代表者のクレヒスが良好であれば、法人クレジットカードも作りやすくなるでしょう。
ブラックリスト入りとは、次のような記録が個人信用情報機関に記録されている状態のことを言います。
ブラックリストの記録は5年～10年すぎると消えますので、その後はカード審査を通ることも可能です。
ただし、問題を起こしたカード会社では永久的に審査に通らないと思ったほうがいいでしょう。
もし、過去にクレジットカードやローンの支払いを延滞したことがあるならば、法人カードに申込むのは待ってください。
ブラックリスト入りするほどの長期延滞ではなく、数日程度の軽い延滞の場合でも延滞したという事実はクレヒスとして残ります。
たった1回、たった数日でも延滞は延滞ですから審査に通らない可能性があります。
延滞の履歴は過去2年間分が残りますので、延滞してから2年経過していれば消えますので、解消済みであれば問題ありません。クレジットカードに申し込みましょう。
逆に、現在進行系で延滞中なら審査が甘い法人カードでも審査通過は絶望的です。現在の延滞情報が消えてから申し込みするのが賢明です。
個人向けクレジットカードでは、定期的に入会キャンペーンを行っているのを見かけるかと思いますが、実は法人カードでも同様にキャンペーンを行っていたりします。
入会キャンペーンの目的は新規顧客獲得です。キャンペーンは利用する側だけでなく、カード会社にとっても新しい顧客を獲得しカードを利用してもらって利益を得たいという思惑があります。
そのため、入会キャンペーン中は通常よりも審査が甘めになる可能性も十分あります。
ここで紹介したチェックポイントを満たしたうえで、キャンペーン期間中に申し込めば審査通過の可能性は更に高まるでしょう。ぜひキャンペーン期間中を狙って申し込んでみましょう。
ヴァーチャルオフィスでカード受け取りは可能？
バーチャルオフィスで問題となるのはカード審査に通るかどうかだけでなく、そもそもカードを受け取ることができるのか？という点も考えなくてはいけません。
配送されたカードを受け取ることができず、カード会社に戻ってしまうと再申し込みして再度審査を受けなければいけなくなります。
一度審査には通っているからと言ってまた同じように審査通過できるとは限りません。
むしろ、審査に通してもカードを受け取ってもらえないかも知れないから、否決にしてしまおうとカード会社は考えるかも知れません。
さて、バーチャルオフィスの場合、審査通過してもカードを受け取れないケースがあります。
クレジットカードは、主に次の3パターンで届けられます。
- 簡易書留郵便（転送不要）
- セキュリティパッケージ（ヤマト運輸）
- 受取人確認配達サービス（佐川急便）
上記いずれの場合も、受け取るためには本人確認が必須となるので、できなければ受け取りできません。
その場合、配達員は不在票を残して持ち帰ることになります。1週間ほど経過するとカード会社へ戻してしまい、解約となってしまうのです。
転送してもらえばいいのでは？と思うところですが、いずれも宛先の住所で本人だけが受け取ることができるものです。転送はおろか営業所でカード受け取りすらできないのです。
では、バーチャルオフィスではクレジットカードを受け取ることはできないのかと言うと、そうでもないです。
上記いずれの配達方法でも、不在連絡票を窓口に持っていくか配送業者へ再配達依頼をすればカードを受け取ることができます。
簡易書留郵便の場合、不在連絡票が入っていればそれを窓口に持っていくことでカード受取可能です。その場合、委任状が必要になるケースもありますので、あらかじめ電話で必要なものを問い合わせておくといいでしょう。
セキュリティパッケージと受取人確認配達サービスの場合は、バーチャルオフィスで郵便物の来店受け取りに対応している必要があります。
待合スペースか貸し会議室をオプションで使えれば再配達でカード受け取りもできます。受け取りの際には、身分証と印鑑が必要です。
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